※動画表示に若干時間がかかる場合があります。

 会議では、検討チームが運営形態の移行や職員の非公務員化のイメージについて説明。受け皿組織として民間出資や市出資の新会社を設立するなどして非公務員化を図り、将来的には既存の民間企業などとともに競争入札で業務を受注する形態が示された。

 ただ、既存の廃棄物収集業者の処理能力だけでは賄いきれないことや、職員の雇用継続の観点から、ただちに完全民営化することは困難だとし、当面は受け皿組織に一部業務を随意契約で委託する必要性も提示。完全民営化の移行には5~10年かかるとした。

 これに対し、橋下市長は「移行期間が10年かかり、そこまで随意契約で引っ張るというのは感覚的にも長すぎる」と指摘。松井一郎知事は受け皿組織について「100人ぐらいずつの企業にして競争させる方がいいのでは」と提案した。

 会議後、橋下市長は「市民のことを考えたら(仕事の)質の向上、税投入額を合理的に抑えることが一番重要。公務員だから未来永(えい)劫(ごう)仕事が与えられるという時代じゃない」と話した。


 

  • 【激動!橋下維新】最終処理体制について見解ただす 橋下・藤村会談
  • 【激動!橋下維新】「いろんな考え方ある」橋下氏、神戸市の“別路線”容認 関電…
  • 【激動!橋下維新】安倍元首相、橋下氏が会談 連携へ協議か
  • 【激動!橋下維新】維新に危機感あらわ 自民選挙区支部長懇談会
  • 【激動!橋下維新】大阪府市の再稼働「8提言」政府に提出