橋下情報室

大阪維新の会&おおさか維新の会のNewswatch

Buzzurlに追加Choixに追加Facebookに追加Googleブックマークに追加はてなブックマークに追加izaブックマークに追加livedoorクリップに追加@niftyクリップに追加mixiチェックに追加newsingに追加Twitterに追加Yahooブックマークに追加

1 :影の大門軍団φ ★:2012/03/20(火) 16:29:47.48 ID:???0
「遠目でいいから、上を向いたり下を向いたりしている者をチェックしなさい」―― 
教育委員会からはそんな「指示」があり、大阪府立和泉高の中原徹校長はそれに従ったという。 

しかし、今度は「監視命令」を出したはずの府教委が、校長に「厳格すぎる」(生野照子・委員長)と釘を刺した。 
その発言を知った橋下徹・市長は、「梯子を外すのは許されないマネジメント。責任感の欠如だ」と中原校長を擁護したため、「橋下vs府教委」のバトルに発展した。 
こうした経緯が3月13日付の読売新聞で報じられると、教員たちの間には動揺が広がった。 

3月上旬に卒業式を終えたある府立高教員が語る。 
和泉高以外にも監視が行なわれたと聞いています。私の勤務先では行なわれなかったようだが再三にわたって起立するように校長から念押しされた。管理能力不足といわれないように必死なのでしょう」 
続きを読む

16日、大阪府教委は、府立学校の卒業式で君が代斉唱の際、起立を拒否、教職員が29名だったとする調査結果を発表しました。

大阪府では昨年6月にいわゆる"起立条例"が施行され、今年1月には起立の職務命令を出しており、これまでに比べて"不起立"は大幅に減少しています。

そのような中、橋下大阪市長の知人でもある和泉高等学校の中原徹校長が、式典中、教員の口元を"監視"したと各メディアが一斉に報道、話題を呼んでいます・・・・・

続き→  
http://blogos.com/discussion/2012-03-17/kimigayo_check/
ソース BLOGOS Discussins

関連記事
教師の口元チェック  報道ステーションの報道は酷い

・・・・
「1人で巨大な組織を動かすのは無理。僕自身の分身となる外部人材が入り、(組織を)動かすマネジメントをしていかないとだめ」。橋下市長は、大量起用した市の特別顧問や特別参与の役割についてこう語る。


 市営交通の民営化や区長公選制導入をにらんだ区政改革といった重要政策は、役所組織に頼らず、各政策に精通する専門家の助力で改革を断行する狙いだ。府市統合本部では、特別顧問らが府・市幹部や教育委員らの抵抗を押し切って、現在の公務員制度や教育行政を一変させる職員基本条例案と教育基本2条例案を正式決定に持ち込んだ・・・・

2012年3月19日  読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120319-OYO1T00201.htm

大阪府は16日、福井県内4か所の原子力発電所で福島第一原発級の事故が起きた際の府内での放射性ヨウ素の拡散状況を予測した滋賀県の想定実験結果を発表した。季節や気象条件の異なる106例のうち、安定ヨウ素剤の服用が必要とされる甲状腺被爆線量50ミリ・シーベルト以上100ミリ・シーベルト未満の地域が出るケースが11例あり、最大で25市町村が被曝するとしている。うち1例は屋内退避が求められる100ミリ・シーベルト以上の地域もあった。


 実験は滋賀県の光化学スモッグ拡散予測システムを応用。北風が長時間続いた日に美浜、大飯、敦賀、高浜各原発のいずれかで事故が起こり、放射性ヨウ素が6時間放出されたと想定し、甲状腺被曝線量を試算した・・・・・・・

 
2012年3月17日  読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120317-OYO1T00206.htm

大阪府や大阪市が出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」(大阪市鶴見区)が、資産運用に失敗して14億円(2010年度末)の含み損を抱え、松井一郎知事と橋下徹市長が協会解散と出資金計34億円の即時返還を求めていた問題で、協会を所管する農林水産省と国土交通省が難色を示していることが19日、わかった。



府は、協会の理事会で解散と返還を正式に提案する方針を決めた。

この日の府議会都市住宅委員会で、杉江友介議員(維新)らの質問に松井知事が答えた。理事会で提案が否決された場合には、協会に対し、両省からの天下り職員の受け入れ中止と民間からの人材公募、解散時に府市の出資金を全額返還する協定書の締結などを申し入れるとした。


解散には理事会の4分の3以上の賛成と両省の認可、出資金返還には3分の2以上の賛成と承認が必要。協会は10年度末、約91億円の資産を保有している。


(2012年3月20日12時14分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120320-OYT1T00275.htm

1 :ぇり@パリダカ筆頭固定φ ★:2012/03/20(火) 11:32:13.32 ID:???
開会中の大阪府の2月定例議会に、松井一郎知事が提出した教育関連条例案と職員基本条例案について、公明、自民両党府議団が賛成する方針を固めたことが19日、分かった。 

両条例は21日の常任委員会での採決を経て、23日の本会議で大阪維新の会、公明、自民の賛成で成立する見通しで、大阪市議会の議論にも影響を与えそうだ。一方、民主府議団は主要会派では唯一、反対に回る見通しで、次期衆院選を見据え、各党の判断が分かれる形となった。 

公明、自民両党は、維新府議団が昨年、議員提案した教育基本条例案と職員基本条例案には反発していた。 
しかし、維新の条例案を土台に松井知事が2月定例議会に提案した教育関連条例案と職員基本条例案は「維新案よりも現実的で、教育改革の方向性も理解できる」などとして、賛成に回る方針を固めた。 

府議会では、維新が過半数を占め、両条例案の成立は既定路線だったが、橋下徹大阪市長が同様の条例案を提出する市議会では、維新は過半数に達しておらず、他党の動向が注目されている。教育関連条例案について、自民党府議団が提案した修正案は否決される見込みだが、両条例案の賛成に回る。 

一方、職員基本条例案について公明党府議団は、職員の人事評価について、1年間の試行の結果問題が出た場合には改善することを明文化する付帯決議を求めており、維新も同調する意向を示している。 

ソース:産経ニュース 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120320/lcl12032011130001-n1.htm 
続きを読む

ニュースソース 大阪プレスクラブ
http://osaka.japanpressclub.com/

資料:大阪府立高等学校教職員組合がつくった卒業式用宣伝ビラ
PDF
https://docs.google.com/open?id=0B1xBQ3bNCL-XYm1waUlOMnFTSW1saHNqR056ZmxCZw

配布サイト:府高教
----------(引用ここから)
卒業式用ビラができました 職場などでご活用ください
http://www.fukokyo.org/dataroom/201202/post-185.html
府高教は、生徒の皆さんの卒業をお祝いするとともに、「日の丸・君が代」の押しつけはやめていただきたいという趣旨の宣伝物を作成しました。各職場でご活用ください。
----------(引用ここまで)

府高教は卒業式用としてこのビラをホームページに掲載しています。
3月16日の府議会でこの「卒業式用ビラ」について池下委員が質問をし、松井府知事は卒業式でビラがまかれたかどうか調査をするように述べ、府教委は調査をはじめました。また松井知事は「1枚でも配られたら問題だ」と述べました。

原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。

 保安院は15日、電源開発の大間原発(青森県)の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を100%使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。

 保安院は2月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。

ニュースソース 朝日新聞 
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201203190213.html

大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で18日、関西電力に対する大阪市の株主提案の骨子が示された。「速やかな全原発の停止」など、関電にとって“無理難題”と取れる項目の裏には、脱原発依存を目指す橋下徹市長の意向がくっきり表れ、「大阪市VS関電」の対決色が一層強まる可能性もある。ただ、大飯原発3、4号機の再稼働に向けた動きが進む中で、早期再稼働を望む産業界からは懸念の声も上がっている。


「タブーへの挑戦」

 「今回の取り組みをきっかけに、タブーなく議論していくことが全国に広がればいい」。会議終了後、元経済産業官僚の大阪府市特別顧問、古賀茂明氏は、提案骨子の意義を強調した。

 会議では「原発からの撤退を打ち出すべきだ」という強硬案から、「他の株主の賛同も得られる提案にすべきではないか」という主張まで、さまざまな意見が出されたが、結局は骨子の内容を最終案に盛り込む方向で了承された。府市特別参与の弁護士、河合弘之氏は「絶対的な安全を確保できるのかという問いかけに対し、関電に回答させることが重要だ」と語った。

続きを読む

1 :ヘビおんな物語φ ★:2012/03/20(火) 04:27:10.89 ID:???0
大阪市の橋下徹市長は19日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全11基の廃止を求める株主提案の骨子について「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」と述べ、京都、神戸両市との共同提案に改めて意欲を示した。 

報道陣の取材に答えた。大阪市は関電株の約9%を保有する筆頭株主で、神戸市は約3%、京都市は約0・5%を保有。橋下市長は、「選挙で選ばれた市長の背後には有権者がいる。単純な(3市合計で)13%の株主として扱ってはいけない」と関電側をけん制。6月の同社株主総会での提案に向け、個人株主などに賛同を広げる戦略も検討する考えを示した。 

京都市の門川大作市長は、株主提案に賛同する考えを示しているが、19日の読売新聞の取材に対し、「生活や経済への影響を考慮して、廃止時期について市民の理解を得るべきで、『可及的速やかに廃止』という部分は、議論を深めたい」とした。 

神戸市は、株主提案に加わることを「検討中」としており、この問題を担当する企画課は同日、「まずは国に『脱原発依存』の手段や方針を示すよう働きかけるのが先では」とした。 

(2012年3月20日 読売新聞) 
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120320-OYO1T00113.htm?from=main2
続きを読む

このページのトップヘ