市営交通の民営化や区長公選制導入をにらんだ区政改革といった重要政策は、役所組織に頼らず、各政策に精通する専門家の助力で改革を断行する狙いだ。府市統合本部では、特別顧問らが府・市幹部や教育委員らの抵抗を押し切って、現在の公務員制度や教育行政を一変させる職員基本条例案と教育基本２条例案を正式決定に持ち込んだ・・・・
（2012年3月19日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120319-OYO1T00201.htm
大阪府は１６日、福井県内４か所の原子力発電所で福島第一原発級の事故が起きた際の府内での放射性ヨウ素の拡散状況を予測した滋賀県の想定実験結果を発表した。季節や気象条件の異なる１０６例のうち、安定ヨウ素剤の服用が必要とされる甲状腺被爆線量５０ミリ・シーベルト以上１００ミリ・シーベルト未満の地域が出るケースが１１例あり、最大で２５市町村が被曝するとしている。うち１例は屋内退避が求められる１００ミリ・シーベルト以上の地域もあった。
実験は滋賀県の光化学スモッグ拡散予測システムを応用。北風が長時間続いた日に美浜、大飯、敦賀、高浜各原発のいずれかで事故が起こり、放射性ヨウ素が６時間放出されたと想定し、甲状腺被曝線量を試算した・・・・・・・
（2012年3月17日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120317-OYO1T00206.htm
大阪府や大阪市が出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」（大阪市鶴見区）が、資産運用に失敗して１４億円（２０１０年度末）の含み損を抱え、松井一郎知事と橋下徹市長が協会解散と出資金計３４億円の即時返還を求めていた問題で、協会を所管する農林水産省と国土交通省が難色を示していることが１９日、わかった。
府は、協会の理事会で解散と返還を正式に提案する方針を決めた。
この日の府議会都市住宅委員会で、杉江友介議員（維新）らの質問に松井知事が答えた。理事会で提案が否決された場合には、協会に対し、両省からの天下り職員の受け入れ中止と民間からの人材公募、解散時に府市の出資金を全額返還する協定書の締結などを申し入れるとした。
解散には理事会の４分の３以上の賛成と両省の認可、出資金返還には３分の２以上の賛成と承認が必要。協会は１０年度末、約９１億円の資産を保有している。
原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。
保安院は１５日、電源開発の大間原発（青森県）の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。
保安院は２月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。
ニュースソース 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201203190213.html
「タブーへの挑戦」
「今回の取り組みをきっかけに、タブーなく議論していくことが全国に広がればいい」。会議終了後、元経済産業官僚の大阪府市特別顧問、古賀茂明氏は、提案骨子の意義を強調した。
会議では「原発からの撤退を打ち出すべきだ」という強硬案から、「他の株主の賛同も得られる提案にすべきではないか」という主張まで、さまざまな意見が出されたが、結局は骨子の内容を最終案に盛り込む方向で了承された。府市特別参与の弁護士、河合弘之氏は「絶対的な安全を確保できるのかという問いかけに対し、関電に回答させることが重要だ」と語った。
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